2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 環境省としては、カーボンプライシングについて、脱炭素社会の構築に向けて経済全体での取組を進めるための手法の一つとして検討しており、現在、中央環境審議会において、専門的、技術的な御審議をいただいているところでございます。 環境省としても、産業界が様々な削減努力を講じていること、またカーボンプライシングの導入に慎重な意見があることは承知しておりますが、
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 環境省としては、カーボンプライシングについて、脱炭素社会の構築に向けて経済全体での取組を進めるための手法の一つとして検討しており、現在、中央環境審議会において、専門的、技術的な御審議をいただいているところでございます。 環境省としても、産業界が様々な削減努力を講じていること、またカーボンプライシングの導入に慎重な意見があることは承知しておりますが、
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 日本では、二〇一二年から、ＣＯ２排出量に着目して、石炭、石油、天然ガスに課税する地球温暖化対策のための税が導入されております。環境省としては、この地球温暖化対策のための税に限っていえば、その水準は諸外国の炭素税に比べて低いものと認識しております。 一方、エネルギー関係諸税としては委員御指摘のとおり石油石炭税などがあり、これらも暗示的炭素価格であるという
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 マンションを含む建築物の建て替え等の際には、大気汚染防止法に基づき、まず建築物への石綿の使用の有無を調査し、石綿が使用されている場合には、都道府県に届け出た上で、作業基準を遵守して石綿の使用実態に応じた飛散防止措置をとり、石綿の除去作業を行うこととなっております。 石綿の除去費用は、使用面積にもよりますが、最も費用の掛かる吹き付け石綿について平成十九年一月
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 環境省では、平成二十三年から福島県及びその周辺の公共用水域における放射性セシウム濃度のモニタリングを実施しており、例えば福島県の浜通り地区では河川、湖沼及び沿岸部の計百九地点において測定を実施しているところでございます。 水質濃度の経年変化につきましては、河川水質は二十九年度以降全ての地点において不検出、湖沼水質は平成二十四年度に最大値が百ベクレル・パー・リットル
○上田政府参考人 ＪＥＲＡにつきましては、今回アセスで審査したものについては、六十五万キロワットを二基、百三十万キロワットというふうに承知しております。（田村（貴）委員「年間」と呼ぶ）年間のＣＯ2でございますか。（田村（貴）委員「年間のＣＯ2」と呼ぶ）事業者から提出された資料によりますと、年間設備利用率八五％、これで稼働させた場合のＣＯ2の排出量は年間約七百二十六万トンと承知しております。
○政府参考人（上田康治君） 先ほどの沖縄県への連絡につきましては、環境省、また関係省庁と相談の上で決めた結果を通知したものでございます。
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 環境省としては、米軍施設・区域からの環境影響を排水処理施設などの特定の施設に限定せず、広範に把握できるよう調査方法を見直したものでございます。引き続き、施設・区域周辺での調査を的確に実施し、米軍施設・区域に起因する環境問題の未然防止を図っていきたいと考えております。 また、この調査方法の見直しに当たっては、沖縄県に連絡したものと承知しております。
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 在日米軍施設・区域の周辺地域における環境調査は、米軍施設・区域に起因する環境問題の未然防止を図ることを目的として、毎年環境省において実施しています。沖縄県に係る水質調査については、毎年度沖縄県に委託して実施しております。当該調査は、二〇一三年度までは施設・区域内において実施されていましたが、二〇一四年度からは調査方法を見直し、施設・区域周辺で調査を実施
○上田（康）政府参考人 お答えいたします。 環境省としての基本的な考えは、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、徹底した省エネ、自立分散型エネルギー設備の導入を含めた再エネの主力電源化を進めることにより、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げる社会への移行を目指すことでございます。次期エネルギー基本計画の検討においても、この考え方に従って、政府内における議論において
○上田（康）政府参考人 お答えいたします。 国立環境研究所では、平成二十七年の九月から十月にかけ茨城県つくば市において実施した、野焼きが多く行われる時期の測定結果等をもとに、報告書を取りまとめているところでございます。 これによりますと、野焼き期間中のＰＭ二・五中の有機炭素に占める野焼きの寄与は一二・二％と推定されているところでございます。
○上田（康）政府参考人 お答えいたします。 気候非常事態宣言については、我が国では、議員御指摘の長野県白馬村を始め八自治体で宣言されていると承知しております。気候変動に対する危機意識が広がっていることのあらわれであり、これをきっかけとして気候変動に対する国民意識のさらなる醸成がもたらされるものと考えます。 一方、各国の国レベルの気候非常事態宣言については、主に議会等で行われていると承知しております
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 促進区域の指定に関するお問合せにつきましてですけれども、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る環境大臣協議において環境省として必要な意見を述べることとしており、この協議を経て促進区域の指定が行われるものと承知しております。 また、事業者を公募する際の公募占用指針においても、環境大臣への協議の結果、反映すべき環境配慮に関する事項がある場合には勘案
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第八条第五項に基づく経済産業大臣及び国土交通大臣から環境大臣への協議については、現時点ではまだその実績はございませんが、今後、協議があった場合には、一般論として言えば、鳥類や海生生物の保全、国立公園等に係る環境保全等の観点から、これを考慮することになると考えております。
○上田政府参考人 お答えいたします。 環境省としては、風力発電施設の大型化など今後の新たな動向等を踏まえつつ、引き続き科学的知見の収集、これに努めてまいる所存でございます。
○上田政府参考人 お答えいたします。 環境省においては、風力発電施設から発生する騒音について、平成二十九年に指針を取りまとめ、公表し、施設の設置事業者や運用事業者、地方公共団体に活用いただいているところでございます。 本指針において、国内外で得られた研究結果では、風力発電施設から発生する音に含まれる騒音には煩わしさを増加させる音が含まれること、風力発電施設から発生する音が人の健康に直接的に影響を
○上田政府参考人 お答えいたします。 気候変動問題や海洋プラスチック問題の解決のためには、関係省庁と連携し、事業者も巻き込みながら、環境と成長の好循環を実現していくことが必要であると認識しております。 このため、例えば再エネについては、経済産業省とも連携し、小売電気事業者、ハウスメーカー、地方公共団体等さまざまなプレーヤーを集めて、取組事例の共有や課題について議論等を行う分散型エネルギープラットフォーム
○上田政府参考人 お答えいたします。 海岸漂着物処理推進法の基本方針において、マイクロプラスチックについては、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても、これがプラスチックであれば含まれ得るものと考えております。 マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その環境影響など未解明の部分が多いことから、最新の科学的知見
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 在日米軍基地における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会の下に設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて、関係省庁において密接に連携し、在日米軍と協議することとしております。 一方で、先ほども御説明しましたが、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないということでございます
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 環境基準については、国内やＷＨＯ等の国際機関における毒性情報に関する科学的知見及び国内の水環境中の検出状況、生産、使用等の実態等を踏まえ、設定する物質を選定することとしております。このうち、科学的知見については、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関し、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量がＷＨＯ等
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 漂着した北朝鮮からのものと見られる漂着木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っております。 こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業
○政府参考人（上田康治君） 環境省からお答えいたします。 中央環境審議会答申としていただいたプラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づき改定作業を進めている基本方針においては、マイクロプラスチックについて、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても含まれ得るものと考えております。 マイクロカプセルを含むマイクロプラスチック
○上田政府参考人 お答えいたします。 漂着した北朝鮮籍と見られる漂着木造船等が所有者不明のごみとして扱われる場合、海岸管理者である市町村や都道府県がその処理を行っております。 こうした漂着木造船等の処理に関し、関係自治体から財政支援の拡充の御要望があったことから、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、平成二十九年十二月に海岸漂着物等地域対策推進事業による
○政府参考人（上田康治君） プラスチックごみの問題についてお答えいたします。 プラスチックごみによる環境汚染は極地を含めて地球規模で広がっており、昨年、ドイツの研究機関から発表された報告によると、微細なプラスチックであるマイクロプラスチックが北極海でも観測され、ポリエチレンやポリアミド等、様々な種類のプラスチックが確認されたとしています。 こうしたマイクロプラスチックによる生態系への影響については
○上田政府参考人 お答えいたします。 土壌の汚染の防止という観点からは、先ほど土壌汚染対策法の枠組みについて御紹介させていただきましたが、先ほど廃棄物ではないかというふうな御指摘もございました。 廃棄物については廃棄物処理法に基づき処理をしておりますが、廃棄物の適正な処理等により、その法律というのは、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、ごみ、汚泥、ふん尿等の汚物又は不要物、こういうものを
○上田政府参考人 お答えいたします。 土壌汚染対策法においては、有害物質を使用した特定施設の使用に伴って、その土地についてのさまざまな措置を講ずるという取組をしておりますけれども、それ以外においても、その実地調査等において土壌汚染等が判明した場合には、知事等が必要な措置を講ずるような、そういった道も残されておる、こういうふうに承知しております。
○上田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、マイクロプラスチックは北極海でも観測されたとの報告もあり、海洋プラスチックごみ問題については地球規模で広がっているものと承知をしております。 環境省では、マイクロプラスチックの実態を把握するため、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着している有害物質の分析等も行い、その結果を公表しているところでございます
○上田政府参考人 お答えいたします。 具体的にそのメリット、デメリットというふうな御指摘でございますけれども、その給油所を利用される方が、ここはそこに配慮されているのかなというふうな付加的なメッセージがその利用者の方に与えられるものと思っております。 利用者の方は、値段であるとか利便性、さまざまな用途でステーションを選択されている中で、そうした情報も一つの訴求ポイントとして使っていただけるのかなということでこちらの
○上田政府参考人 お答えいたします。 大気汚染防止法では、人の健康に影響を与え得る光化学オキシダントやＰＭ二・五の原因物質の一つである揮発性有機化合物対策を、規制と事業者の自主的取組のベストミックスにより進めることとされております。 本制度は、環境に配慮した給油所を奨励することで、揮発性有機化合物、ＶＯＣの一つである燃料蒸発ガスの回収機能を有する給油機の普及が促進されるよう創設したものであり、制度
○上田政府参考人 お答えいたします。 前回の瀬戸内法改正附則において、瀬戸内海における栄養塩類の管理のあり方について検討を加えることとされたことから、環境省においては、まずは瀬戸内海の海洋環境の変化や実態を把握するため、平成二十七年から二十九年にかけて、底質、底生生物調査や藻場、干潟の分布調査を実施したところでございます。 今年度は、昨年度までの現地調査で新たに得られたデータや、経年的な水質の調査
○上田政府参考人 お答えいたします。 原子力規制委員会設置法附則五条に基づく「原子力利用の安全に係る行政組織の充実・強化について」にもあるように、原子力利用の安全確保に向けた取組に終わりはなく、継続的に改善に取り組むべきものと考えます。まさに、原子力規制委員会など現在の原子力利用における安全確保に係る行政組織において、さらなる原子力利用の安全確保に向けて、現在も不断の努力が行われているものと承知しております